ホーム > 脳の健康教室のお話 > 予防の取り組み事例

予防の取り組み事例

予防の取り組み事例

■愛知県・A市

A市では地域包括支援センターに運営を委託している。
教室開講8年目、市内の3カ所で二次予防事業対象者が1教室30 名(10 名×3時限)、年2回で計180 人/年、教室に参加されている。作成したチラシは市内22カ所に設置。二次予防事業対象者に、利用者基本情報、介護予防プラン(アセスメント表)をもとに参加を募っている。
教室サポーターは担当制を敷き、教室の受講者お一人おひとりの状況を、サポーターが責任をもって「参加者報告書」に記録。お一人おひとりの心に寄り添うようにされているため変化に気づけるレベルは高い。気になる情報は随時、地域包括支援センターに連絡する等の連携を取り合っている。
二次予防事業対象者が中心のため、一部の方は学習療法用の教材を使用している。開始時と終了時のアンケートをもとに目標達成を応援するため、サポーター同士が全員で情報を共有。
教室は、認知症予防に取り組むためのきっかけづくり。その人だけでなく周囲の人にも予防の大切さを伝えて頂ける状態を目指す。そのために楽しさへの工夫を大事にしている。終了時のアンケートで「気持ちが明るくなった」という声が一番多かったのが嬉しく、励みになっている。

■愛知県・B市

B市に脳の健康教室を開催したのは、平成19 年、介護保険法改正がきっかけ。現在、1か所で受講者の定員は24 名、有償ボランティアの教室サポーターが10 名(7名/回)2時限で学習と主活動(運動指導や音楽療法、お口の体操など)の入れ替え制を採用。また、脳トレOB 会が別部屋で自主運営している。教室終了後、市担当者とサポーターでカンファレンスを実施。毎回、ペアや担当サポーターを変えているため、記録を残すことを重視している。
MMSE は3人に2人、主観的健康感では5人に4人に改善・維持の効果が見られた。
脳の健康教室の参加は初回のみと決めているので、修了者が「継続参加できる機会を作りたい」と、サポーターOBの協力を得て「脳トレOB 会」を立ち上げた。OB 会員53 名の内、毎回40 名前後が教室と同じ時間帯に参加されている。
音読は著作権を侵害しない古い作品や民話を利用。計算は今ではホワイトボードを活用するなど、「楽しく過ごす」をコンセプトに活動している。

■山口県・C市

認知症になられても、いつまでも安心して暮らせる街づくりを目指そうと平成24 年から取り組みを始めた。役所だけで出来ることは知れている。地域の高齢者福祉は地域住民の手で、地域の方々で活動が運営できるように、と当初から受講者に会費を払っていただく方式とした。サポーターさんは、ご自身も学ぶ機会なので無償で募集。但し一人でも多くの方に参加いただきたいため、毎回、20 名の新しいサポーターと交代。脳の健康学習会のサポーター資料を作り、学習者通信などを発信している。
認知症予防が学習会の入り口だが、そこからスマートエイジングな生き方の提案が始まる。その実現のために、「仲間づくり」「特技を活かす」「町へ、社会参加」「今後の生き方」…といったテーマで月一回、交流会を開催。皆が楽しみながら内容も考え、実施している。
大家族から核家族、そして単身所帯が増えていく地域の現状の中で、血縁、地縁、社縁に加え、同じ志でいきいきと「志縁」でつながり、子どもも含めた地域住民一人ひとりが大切にされ、仲間を気遣う街づくりの下支えをめざして、と活動してきた。

■岐阜県・D市

D市では、高齢化率が30%を超える地区もある。現在、市内3カ所で「脳の健康教室」を展開している。リピーター(継続受講者)率は33%。
参加者募集は広報掲載以外に、健康フェアー・ブース、他課で開催している認知症予防講座、体験版教室開催などで紹介。定員超えの会場も出ている。サポーターさんや受講者の皆さんの工夫や協力のおかげで、レクの時間や交流の場が充実し、「脳の活性化ができていることを実感した」「皆さんと仲良くなれて、いいことばっかり」「同世代のいろんな方にお勧めしている」等、たくさんのプラスのお声を頂いている。これも教室サポーター同士の連携・情報共有のおかげと感謝している。今後はリピーターの受け皿づくり等が課題であり、解決に努めたい。

■岐阜県・E市

E市の高齢化率は25.3%、65 歳以上の方の要介護認定率は14.5%。介護が必要になった原因に占める認知症の割合(平成25 年度)は約16%であり、認知症への対策が課題であることを認識している。市内3ヵ所で年間のべ6期開講している脳のパワーアップ教室の各期の定員は20 名。「スマイルサポーター」さんは、のべ16 名の態勢。新規受講者が増えない課題に対し、二次予防事業対象者への個別連絡、地域包括支援センターからの声かけを実施。今年度前期はマスコミの影響と推測、後期は、今回初めて広報へ全面記事を掲載した効果などで新規受講者が増加した。